COVID-19 出来事メモ

　サイト管理者の独断と偏見による関連注目出来事メモです。
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日 摘要
2019-12-31 中国 WHOに原因不明の肺炎感染者集団確認を報告 武漢で11/44人重症 → 2020-07-03 報告元は中国でなく同国内WHO事務所と修正
2019-12-31 WHO 感染症速報「ProMED-mail」による別の関連報道を確認
2019-12-31 台湾 WHOに武漢での隔離治療および人人感染の可能性を通知？（2020-04-11台湾公表）
2020-01-01 WHO 危機対応グループ立ち上げ
2020-01-01 WHO 中国当局に問い合わせ
2020-01-03 中国 WHOの問い合わせに当局から回答
2020-01-05 WHO 中国で発生した「原因不明の肺炎」に関する「Disease Outbreak News」（流行発生ニュース）発信
2020-01-09 中国 「武漢ウイルス性肺炎病原検査結果の暫定評価専門家チーム」が病原体を「新型コロナウイルス」であると発表
2020-01-09 WHO 中国武漢市における肺炎の集団発生に関する声明
2020-01-10 WHO 「COVID-19 Travel Advice」発信 「人から人への感染はない、または限定的」と示唆
2020-01-11 中国 初の死者を公表 武漢市 人人感染未確認
2020-01-11 中国 WHOに新型コロナウイルスの遺伝子配列情報を提供
2020-01-14 WHO 新興感染症対策部門 ケルクホーフェ氏 限定的な人人感染の可能性を指摘
2020-01-16 厚労省 国内初の感染者を公表 2020-01-15確認 神奈川県 武漢渡航者
2020-01-18 東京都 個人タクシー組合屋形船新年会
2020-01-20 ダイヤモンド・プリンセス号 横浜港出港 →鹿児島→香港→ベトナム→台湾→沖縄→横浜
2020-01-20 中国 専門家チームトップ 「人から人に感染していることは間違いない」と言明
2020-01-20 WHO 専門家が武漢を短期間で現地視察 〜2020-01-21
2020-01-22 WHO 緊急委員会：1回目 「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」合意に至らず 10日後再招集
2020-01-22 WHO 専門家 人人感染のエビデンスを指摘
2020-01-23 ダイヤモンド・プリンセス号 香港下船者 咳
2020-01-23 中国 武漢市 都市封鎖
2020-01-24 WHO 「SITUATION REPORT - 4」でベトナムでの人人感染を報告
2020-01-24 中国 春節 〜2020-01-30
2020-01-25 ダイヤモンド・プリンセス号 香港帰港
2020-01-28 WHO テドロス事務局長他代表団 北京訪問 国際的な専門家チームを中国に派遣することで合意
2020-01-28 厚労省 対策推進本部 設置
2020-01-28 感染症法 政令第11号公布 1年時限 指定感染症指定
2020-01-28 検疫法 政令第12号公布 適用化する施行令改正
2020-01-28 感染症法 省令第9号公布 1年時限 政令第11号第3条による施行規則準用時の読替
2020-01-28 検疫法 省令第10号公布 法第41条に基づき仮検疫証に付する期間を規定する施行規則改正
2020-01-28 厚労省 日本人初の感染者を公表 2020-01-28確認 奈良県 武漢渡航歴なし
2020-01-30 ダイヤモンド・プリンセス号 香港下船者 発熱
2020-01-30 WHO 緊急委員会：2回目
2020-01-30 WHO 「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言
2020-01-30 内閣 対策本部 設置
2020-01-31 感染症法 政令第22号公布・施行 政令第11号の施行日を公布10日後から4日後に改める政令改正
2020-01-31 検疫法 政令第23号公布・施行 政令第12号の施行日を公布10日後から4日後に改める政令改正
2020-01-31 感染症法 省令第11号公布・施行 省令第9号の施行日を公布10日後から4日後に改める省令改正
2020-01-31 検疫法 省令第12号公布・施行 省令第10号の施行日を公布10日後から4日後に改める省令改正
2020-01-31 厚労省健康局 各地方首長に指定感染症指定関連の政令について文書連絡
2020-02-01 ダイヤモンド・プリンセス号 香港下船者 検査陽性確認
2020-02-01 ダイヤモンド・プリンセス号 那覇港寄港
2020-02-01 感染症法 政令第11号施行 1年時限 指定感染症指定
2020-02-01 検疫法 政令第12号施行 適用化する施行令改正
2020-02-01 感染症法 省令第9号施行 1年時限 政令第11号第3条による施行規則準用時の読替
2020-02-01 検疫法 省令第10号施行 法第41条に基づき仮検疫証に付する期間を規定する施行規則改正
2020-02-02 フィリピン 中国国外初の死者を公表 2020-02-01没 武漢市出身中国人訪問者
2020-02-03 和歌山県 仁坂吉伸知事 1日TBS番組内での県内感染有りとの誤報への抗議を定例記者会見で公表 TBSは3日にサイト内にて、翌週番組内にて訂正謝罪
2020-02-03 ダイヤモンド・プリンセス号 横浜港帰港 下船不許可 検疫官による全乗員乗客の健康診断開始
2020-02-05 ダイヤモンド・プリンセス号 検査陽性者確認 14日間の船内隔離による検疫開始
2020-02-06 ダイヤモンド・プリンセス号 横浜港大黒ふ頭着岸
2020-02-06 厚労省健康局 各地方衛生主管部局に無症状病原体保有者の入院・検査待機期間を10日から12.5日に変更する旨文書連絡
2020-02-13 検疫法 政令第28号公布・翌日施行 1年時限 第34条適用感染症指定
2020-02-13 検疫法 政令第29号公布・翌日施行 政令第12号を概ね解消する施行令改正（政令第28号関連？）
2020-02-13 感染症法 政令第30号公布・翌日施行 適用拡大の政令改正（政令第11号）
2020-02-13 検疫法 省令第16号公布・翌日施行 1年次元 政令第28号第3条による施行規則準用時の読替
2020-02-13 厚労省 国内初の死者を公表 2020-02-13没 神奈川県 日本国籍
2020-02-13 和歌山県 初感染症発生報告 50代男性 済生会有田病院の外科医師 国内初の院内感染を含む集団感染に
2020-02-14 政府対策本部 専門家会議 設置
2020-02-15 フランス アジア外初の死者を公表 2020-02-14報告 中国人旅行者
2020-02-16 政府専門家会議 第1回開催 首相の要望を受けての「受診・相談の目安」など議論
2020-02-16 米、中、独、日、韓、ナイジェリア、ロシア、シンガポール、カナダ出身の専門家チームが武漢を訪問 〜2020-02-24
2020-02-18 神戸大・岩田健太郎教授 ダイヤモンド・プリンセス号にDMAT一員として乗船
2020-02-19 神戸大・岩田健太郎教授 ダイヤモンド・プリンセス号検疫批判動画投稿 沖縄県立中部病院感染症内科高山義浩医師が反論展開
2020-02-19 ダイヤモンド・プリンセス号 乗客の下船開始
2020-02-20 神戸大・岩田健太郎教授 ダイヤモンド・プリンセス号検疫批判動画削除
2020-02-23 厚労相 会見にて「感染拡大の移行期」との見解 「新型コロナウイルス対策の目的（基本的な考え方）」図表を示し流行ピーク抑制を訴求
2020-02-24 政府専門家会議 「この１〜２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際」
2020-02-25 政府対策本部 「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」決定
2020-02-25 厚労省 クラスター対策班 設置
2020-02-27 首相 対策本部にて全国一斉臨時休校要請の考えを表明 3/2から春休みに入るまで
2020-02-27 WHO マスク利用指針公表 予防目的では不要 感染者や医療関係者への供給確保のため過度の使用は控えるよう呼びかけ
2020-02-28 WHO 地域別危険性評価について、「非常に高い」の評価を中国のみから世界全体に拡大
2020-02-28 北海道 独自の「緊急事態」宣言
2020-02-28 和歌山県 仁坂吉伸知事 政府基本方針の軽症者自宅療養方針について批判 「早期発見し、重症化させないことが大事だ。医者にかかるなというのはおかしい。和歌山県は従わない」と表明
2020-02-29 首相 記者会見にて国内PCR検査能力4000件超/日と言及
2020-02-29 大阪府 複数の感染者が2020-02-15に大阪市京橋のライブハウスで開催されたライブに参加していたことを発表 ライブハウス騒動の口火
2020-03-01 ダイヤモンド・プリンセス号 乗客乗員全員の下船完了
2020-03-01 厚労省対策推進本部 各地方衛生主管部局に「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」文書連絡
2020-03-01 国立感染研 脇田所長 感染研が「検査をさせないようにしている」との報道に対し事実誤認と反論する声明
2020-03-01 「東京マラソン」開催
2020-03-02 WHO テドロス事務局長 感染者数増加は中国外が9倍 その81%を占める韓国、イタリア、イラン、日本の4カ国が「最大の懸念」
2020-03-06 PCR検査保険適用開始
2020-03-09 フマキラー キッチン用エタノールの対策効果は科学的に証明されていないとする一部報道（主にNHK）に強く反論
2020-03-10 特措法 改正案閣議決定・与野党合意・国会提出
2020-03-11 WHO テドロス事務局長 「パンデミックとみなしうる」宣言 制御可能
2020-03-11 孫正義 簡易PCR検査の機会提供を表明 総スカンを受けて取り下げ 翌日、マスク寄付表明
2020-03-11 特措法 改正案審議入り
2020-03-12 特措法 改正案衆院可決
2020-03-13 特措法 改正案参院可決・成立
2020-03-13 特措法 法律第4号公布・翌日施行 2年以内政令指定時限 特措法上の「新型インフルエンザ等」とみなす法律改正
2020-03-13 特措法 政令第45号公布・特措法第4号同日施行
2020-03-14 首相 記者会見にて国内PCR検査能力6000件超/日と言及 月内に8000件/日まで増強の見込み
2020-03-15 厚労省 ダイヤモンド・プリンセス号下船者の健康フォローアップ終了
2020-03-16 WHO テドロス事務局長 「この1週間で感染が急速に広がった」「疑わしいすべてのケースを検査をすること。それがWHOのメッセージだ」
2020-03-19 政府専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
2020-03-19 北海道 独自の「緊急事態」終了
2020-03-19 大阪府 大阪-兵庫間往来自粛要請 3連休の間 国（政府対策本部厚労省職員？専門家チーム？）からの打診(3/18)を受け 根拠資料非公開
2020-03-19 兵庫県 大阪-兵庫間往来自粛要請 3連休＋α 国（政府対策本部厚労省職員？専門家チーム？）からの打診(3/18)を受け
2020-03-20 大阪府 大阪-兵庫間往来自粛要請 根拠資料（3/16付）公開 「提案（案）」 厚労省クラスター対策班西浦博北大教授作成資料として入手
2020-03-20 政府対策本部 全国一斉休校要請を延長しない方針を確認
2020-03-22 大阪府 大阪-兵庫間往来自粛終了
2020-03-22 「K-1」開催@さいたまスーパーアリーナ
2020-03-22 NHKスペシャル「“パンデミック”との闘い〜感染拡大は封じ込められるか〜」
2020-03-23 WHO テドロス事務局長 パンデミック宣言は加速している
2020-03-24 兵庫県 大阪-兵庫間往来自粛終了
2020-03-24 東京五輪 延期決定 首相とIOCバッハ会長が電話会談で合意後、組織委とIOCが共同声明
2020-03-25 ダイヤモンド・プリンセス号 厚労省が検査済証発行 横浜港大黒ふ頭離岸 港内の別埠頭に移動
2020-03-26 感染症法 政令第59号公布・翌日施行 四種病原体に追加する施行令改正
2020-03-26 感染症法 政令第60号公布・翌日施行 適用拡大の政令改正（政令第11号）
2020-03-26 厚労省健康局 各地方首長に適用拡大関連の政令について文書連絡
2020-03-28 政府対策本部 「基本的対処方針」決定
2020-03-28 NHKスペシャル「激震 コロナショック〜経済危機は回避できるか〜」
2020-03-30 東京都 小池百合子知事 緊急記者会見 厚労省クラスター対策班西浦博北大教授同席で孤発例の多い「夜の街」での感染拡大と利用自粛を提言
2020-04-01 政府専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
2020-04-04 NHKスペシャル「“感染爆発”をどう防ぐか」
2020-04-06 WHO マスク利用指針公表 感染予防効果の根拠がないことを改めて強調し 医療現場以外での過度のマスク使用を控えるよう求める
2020-04-07 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」宣言 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県 〜2020-05-06 「接触機会を最低7割、極力8割削減」
2020-04-07 特措法 厚労省告示第175号 新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設
2020-04-07 特措法 厚労省告示第176号 新型コロナウイルス感染症の感染の防止のために必要な措置
2020-04-07 政府対策本部 「基本的対処方針」改正
2020-04-08 中国 武漢市 都市封鎖 解除
2020-04-10 岐阜県 独自の「緊急事態」宣言
2020-04-10 愛知県 独自の「緊急事態」宣言
2020-04-10 三重県 「感染拡大阻止緊急」宣言
2020-04-10 さいたま市保健所長 PCR検査について「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」発言 市長は前日「必ずしも十分ではなく増やしたい」発言
2020-04-11 台湾 陳時中衛生福利部長（衛生相） 2019-12-31にWHO対し武漢での少なくとも7例の隔離治療および人人感染の可能性を通知していたことを公表
2020-04-11 政府対策本部 「基本的対処方針」変更
2020-04-11 NHKスペシャル「新型コロナウイルス 瀬戸際の攻防 〜感染拡大阻止最前線からの報告〜」
2020-04-12 北海道 札幌市と共同で独自の「緊急事態」宣言
2020-04-13 石川県 独自の「緊急事態」宣言
2020-04-14 福井県 独自の「緊急事態」宣言
2020-04-14 香川県 独自の「香川県緊急事態」宣言
2020-04-14 アメリカ トランプ大統領 WHOへの資金拠出停止を指示
2020-04-14 国連 グテレス事務総長 アメリカのWHOへの資金拠出停止に対し「今はその時ではない」
2020-04-15 クラスターター策班 記者会見 「42万人死亡試算」公表（西浦博北大教授）
2020-04-16 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」区域拡大 全国 〜2020-05-06 13都道府県は「特定警戒都道府県」に
2020-04-16 沖縄県石垣市 独自の「緊急事態」宣言
2020-04-16 政府対策本部 「基本的対処方針」変更
2020-04-17 楽天 ジェネシスヘルスケアと「新型コロナウィルスPCR検査キット」開発・導入 グループ従業員と関連パートナー企業に順次提供開始
2020-04-17 政府 布マスク郵送開始 東京から順次
2020-04-18 NHKスペシャル「緊急事態宣言　いま何が起きているのか」
2020-04-20 楽天&ジェネシスヘルスケア 法人向けに「新型コロナウィルスPCR検査キット」提供開始
2020-04-22 政府専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
2020-04-23 伊藤忠&興和 多数の不良品が指摘される政府配布の布マスクについて未配布分全品回収と検品体制強化を発表
2020-04-27 WHO テドロス事務局長 「世界はWHOに耳貸すべきだった」
2020-04-30 厚労相 参院予算委にてPCR検査「1日当たりの処理能力を2万件に拡充」も「2万件検査するとは言っていない」の見解表明 医師の判断
2020-04-30 WHO 緊急委員会：3回目 勧告
2020-05-01 WHO テドロス事務局長 緊急委員会の勧告を受け、「緊急事態」宣言継続を決定 「動物由来のウイルスの起源を特定するよう努める」
2020-05-01 政府専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
2020-05-04 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」延長を決定 〜2020-05-31
2020-05-04 政府対策本部 「基本的対処方針」変更
2020-05-04 政府専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
2020-05-05 大阪府 対策本部 「大阪モデル」公表 「緊急事態」延長を受け外出自粛・休業要請を31日まで延長する一方で15日以降段階的に解除していく方針
2020-05-08 厚労省 「相談・受診の目安」改訂の新指針公表 「37.5度以上の発熱が4日以上続く」削除
2020-05-12 政府 布マスク 大阪&福岡での郵送開始
2020-05-13 WHO マイケル・ライアン氏 「HIV同様、消滅しない可能性」見解
2020-05-14 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」一部前倒し解除を決定 39県 〜2020-05-14 愛媛は条件付き 8都府県は継続
2020-05-14 政府対策本部 「基本的対処方針」変更
2020-05-14 政府専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
2020-05-15 東京都 「ロードマップ」骨子と「東京アラート」発表
2020-05-16 ダイヤモンド・プリンセス号 横浜港出港 →マレーシア
2020-05-16 WHO IOCと健康増進と身体活動の推進に関する覚書 テドロス事務局長 「（東京五輪は）世界が団結すれば可能だが、簡単ではない」
2020-05-18 WHO 年次総会開幕 〜2020-05-19 台湾招待されず
2020-05-21 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」一部前倒し解除を決定 京都府、大阪府、兵庫県 〜2020-05-21 5都道県は継続
2020-05-21 政府対策本部 「基本的対処方針」変更
2020-05-22 東京都 「緊急事態」宣言解除後の「ロードマップ」を発表
2020-05-23 大阪府 「大阪モデル」基準変更 24日に旧基準を上回ることが確定したのを受け急遽決定
2020-05-25 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」全面解除を決定
2020-05-25 政府対策本部 「基本的対処方針」変更
2020-05-25 政府 入国拒否対象地域に11カ国追加 計111カ国・地域に対象拡大 2020-05-27 0時以降到着から対象 水際対策も6月末まで延長
2020-05-26 WHO オランダのミンク養殖場での感染事例について動物から人への感染の初事例である可能性を指摘
2020-05-26 東京都 「ロードマップ」改訂
2020-05-29 厚労省 感染患者退院基準見直し 発症から一定期間が過ぎればPCR検査による陰性確認がなくても退院を認める方針
2020-05-29 厚労省&国立感染研 積極的疫学調査実施要領改訂 濃厚接触者を全数検査対象に（無症状病原体保有者の濃厚接触者も含む）
2020-05-29 政府専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
2020-05-29 アメリカ トランプ大統領 WHO脱退表明
2020-06-02 厚労省 「症状発症から９日以内の者については唾液PCR検査を可能」に 国立感染研が検体採取マニュアル変更
2020-06-02 東京都 「東京アラート」発動宣言
2020-06-05 WHO テドロス事務局長 マスク利用指針改定 有効性未確認ながらも流行地密集状況で無自覚症状者も含め着用推奨に方針転換 布製構造基準も提示
2020-06-05 ブラジル ボルソナロ大統領 WHO脱退検討意向表明
2020-06-12 東京都 「東京アラート」解除・運用終了
2020-06-12 厚労省 感染患者退院基準見直し 発症からの所要経過期間を14日から10日に短縮他
2020-06-12 WHO テドロス事務局長 感染女性の母乳育児継続を推奨する見解表明
2020-06-12 小池百合子東京都知事 東京都知事選出馬表明
2020-06-12 大阪府 対策本部専門家会議 「感染拡大の収束に外出自粛や休業要請による効果はなかった」（中野貴志阪大教授）
2020-06-18 政府対策本部 ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間の出入国制限緩和表明 入国前のPCR検査などが条件
2020-06-19 政府対策本部 安倍晋三首相 社会活動レベル引き上げを表明 県間移動の自粛要請全面解除、イベント参加人数制限緩和、休業要請撤廃
2020-06-19 東京都&神奈川県&千葉県&福岡県 休業要請全面解除
2020-06-22 大阪府 対策本部専門家会議 「大阪モデル」見直し案公表 中野貴志阪大教授提唱のK値採用
2020-06-24 政府対策本部 西村康稔経済再生担当相 専門家会議を廃止し有識者会議下に分科会を設置する考えを表明
2020-06-25 東京都 小池百合子知事 「急激に感染者が増加する『第2波』の状況ではないという見解を専門家からもらっている」
2020-06-29 WHO テドロス事務局長 「接触追跡が最も重要」 発生源調査のため翌週の中国への調査団派遣を表明
2020-06-29 大阪府 対策本部 「大阪モデル」見直しについて議論継続の方針決定 2020-06-20公表の見直し案では東京都の感染状況が「黄信号」に該当するため
2020-06-30 東京都 小池百合子知事 新指標公表
2020-07-01 厚労省 空港検疫における無症状者について唾液PCR検査を認める方針を決定
2020-07-01 政府 台湾、中国、韓国との間の出入国制限緩和交渉に入る方向で検討開始 台湾優先方針 ブルネイ、ミャンマーなど追加の可能性も
2020-07-03 WHO 2019-12-31の最初期の報告元は中国でなく同国内WHO事務所であったことを公表
2020-07-03 大阪府 対策本部専門家会議 「大阪モデル」基準見直し決定 「黄信号」点灯しにくく
2020-07-06 対策分科会 第1回会合 要請中のイベント参加人数制限の2020-07-10からの緩和を了承
2020-07-06 政府対策本部 西村康稔経済再生担当相 要請中のイベント参加人数制限の2020-07-10からの緩和について対策分科会での了承を公表
2020-07-07 アメリカ トランプ大統領 WHOに脱退を正式通知 脱退は2021-07-06付予定
2020-07-09 WHO テドロス事務局長 「指導力の欠如」批判 世界の結束呼び掛け
2020-07-11 埼玉県 大野元裕知事 接待を伴う飲食店について特措法第24条に基づく2020-07-13からの休業要請を記者会見にて発表
2020-07-12 大阪府 「大阪モデル」-「黄信号」点灯
2020-07-13 WHO テドロス事務局長 「あまりにも多くの国が間違った方向に進んでいる」と懸念表明
2020-07-15 東京都 警戒レベルを4段階中最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げ 医療提供体制は2番目に深刻な「体制強化が必要」を維持
2020-07-17 厚労省 無症状者への唾液PCR検査適用開始
2020-07-17 神奈川県 「神奈川警戒アラート」発動
2020-07-22 政府対策本部&国交省 GoToトラベルキャンペーンスタート 東京発着は対象から除外
2020-07-22 東京都 小池百合子知事 4連休の外出自粛を呼びかけ 特に高齢者や基礎疾患がある人
2020-07-22 政府対策本部 西村康稔経済再生担当相 対策分科会の意見を受け2020-08-01に予定していたイベント参加人数制限緩和の見送りを公表
2020-07-22 WHO ライアン氏 ワクチンは来年初頭までは実用化できないとの見方を示す
2020-07-28 大阪府 対策本部 「大阪モデル」改訂 「黄信号2」新設 「5人以上の飲み会自粛」要請 2020-08-01〜2020-08-20
2020-07-30 WHO テドロス事務局長 「夏季休暇を迎えた若者の油断が一部の国の新型コロナウイルス感染者急増につながっている」
2020-07-30 東京都 小池百合子知事 臨時記者会見にて都内全域の酒類提供飲食店とカラオケ店を対象とする営業時間短縮要請を発表 「感染拡大特別警報」 2020-08-03〜2020-08-31
2020-07-30 宮崎県 飲食店への休業要請・時短営業要請を県内全域に広げる決定
2020-07-31 岐阜県 独自の「第2波非常事態」発表
2020-07-31 京都府 飲み会2時間以内要請
2020-08-01 沖縄県 独自の「沖縄県緊急事態」宣言
2020-08-02 愛知県 名古屋市中区の一部の飲食店・カラオケ店を対象に営業時間短縮や休業の要請を決定 2020-08-05〜2020-08-24
2020-08-03 三重県 独自の「緊急警戒」宣言 2020-08-03〜2020-08-16
2020-08-04 大阪府 吉村洋文知事 ポビドンヨードによるうがいで唾液PCR検査の陽性率低減との研究結果を発表 研究結果は責任持って保証 大阪市および府立病院機構大阪はびきの医療センターと共同
2020-08-06 愛知県 独自の「緊急事態」宣言 2020-08-06〜2020-08-24
2020-08-18 沖縄県 玉城康裕知事 自衛隊に災害派遣を要請 即日受理 2020-08-18〜2020-08-31
2020-08-27 東京都 23区内について営業時間短縮要請の延長を決定 〜2020-09-15
2020-09-11 政府対策本部 西村康稔経済再生担当相 GoToトラベルキャンペーンに2020-10-01から東京都を追加する方針を公表 対策分科会もおおむね了承する見通しだが条件をつける可能性
2020-10-01 政府対策本部&国交省 GoToトラベルキャンペーン東京発着追加
2020-10-01 政府対策本部&農水省 GoToEatキャンペーンスタート
2020-10-30 政府対策本部&外務省 渡航危険情報更新 中国・韓国など9カ国・地域：レベル3（渡航中止勧告）→レベル2 ミャンマー・ヨルダン：レベル2→レベル3（渡航中止勧告）
2020-11-01 大阪府 「大阪都構想」住民投票
2020-11-07 北海道 札幌市すすきの地区の接待を伴う飲食店などに対する営業時間短縮要請を決定 2020-11-07〜2020-11-27
2020-11-18 日本医師会 中川俊男会長 「エビデンスは明確でないがGoToトラベルが感染急拡大のきっかけと認識」との見解を記者会見で表明 「慣れないで」「甘くみないで」「秋の我慢の3連休」呼びかけ
2020-11-19 東京都 小池百合子知事 臨時記者会見にて「5つの小」提唱 警戒レベルを最高に引き上げ
2020-11-20 東京医師会 尾崎治夫会長 臨時記者会見でGoToトラベルの一時中断を主張 「今の状態をほうっておけば医療崩壊に必ずつながる」
2020-11-20 対策分科会 GoToキャンペーンの運用見直しなど強い緊縮施策を提言 医療提供体制の逼迫に警鐘 札幌市はステージ3 東京都と大阪府も近づきつつあるとの見解
2020-11-21 政府対策本部 菅義偉首相 GoToキャンペーンの運用見直しを表明
2020-11-23 北海道 鈴木直道知事 札幌市をGoToトラベルキャンペーンの対象地域から外すことを国に要請
2020-11-24 政府対策本部&国交省 GoToトラベルキャンペーンにおいて札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象から一時的に除外することを決定
2020-11-25 東京都 小池百合子知事 臨時記者会見にて酒類提供店への営業時間短縮要請を表明 島しょ部を除く都内全域対象に夜10時まで 2020-11-28〜2020-12-17
2020-11-25 東京都 小池百合子知事 臨時記者会見にて都独自の観光支援事業「もっとTokyo」の新規販売一時停止を表明 2020-11-28〜2020-12-17
2020-11-25 東京都 小池百合子知事 臨時記者会見にてGoToEatキャンペーンプレミアム付き食事券新規発行一時停止の政府への要請を表明
2020-11-26 千葉県 森田健作知事 定例記者会見にてGoToEatキャンペーンプレミアム付き食事券新規発行一時停止の方針を国に伝えることを発表 2020-11-28〜2020-12-18（国と協議）
2020-11-26 北海道 札幌市すすきの地区の接待を伴う飲食店などに対する営業時間短縮要請の延長を決定 〜2020-12-11
2020-11-26 愛知県 名古屋市中区の一部地区で酒類を提供する飲食店やカラオケ店への営業時間短縮や休業の要請を発表 2020-11-29〜2020-12-18
2020-11-27 政府対策本部 野上浩太郎農相 閣議後の記者会見でGoToEatキャンペーンについての検討要請に対し9都道府県からプレミアム付き食事券新規発行一時停止の連絡があったことを表明
2020-11-27 北海道 鈴木直道知事 GoToトラベルキャンペーンにおける札幌市の扱いについて出発分も対象から一時除外することに同意 西村康稔経済再生担当相からの意見聴取連絡に対し伝達
2020-11-27 政府対策本部 菅義偉首相 GoToトラベルキャンペーンにおいて札幌市・大阪市を出発する旅行について控えるよう求める
2020-11-27 大阪府 大阪市北区と中央区の酒類を提供する飲食店などに対し営業時間短縮を要請 2020-11-27〜2020-12-11
2020-12-01 政府対策本部 菅義偉首相 & 東京都 小池百合子知事 高齢者・基礎疾患保有者のGoToトラベルキャンペーン利用自粛を呼びかけ 〜2020-12-17
2020-12-01 埼玉県 一部地域の飲食店などに対し営業時間短縮を要請 2020-12-04〜2020-12-17
2020-12-03 大阪府 対策本部 緊急会議開催 「大阪モデル」-「赤信号」点灯を決定 全ての府民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけ 2020-12-04〜2020-12-15
2020-12-03 大阪府 大阪市北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象とする営業時間短縮要請について期間延長を決定 〜2020-12-15
2020-12-04 政府対策本部 菅義偉首相 記者会見実施
2020-12-06 大阪府 吉村洋文知事 自衛隊に災害派遣を要請
2020-12-07 北海道旭川市 道に対し自衛隊派遣要請を求める
2020-12-08 北海道 鈴木直道知事 自衛隊に旭川市への災害派遣を要請
2020-12-08 防衛省 北海道からの要請を受け自衛隊に災害派遣命令発令
2020-12-10 北海道 鈴木直道知事 対策本部会議にて札幌市の「接待を伴う飲食店の休業要請」「ススキノ地区での酒類提供の時短要請」「不要不急の外出自粛」の延長を決定 〜2020-12-25
2020-12-10 北海道 鈴木直道知事 対策本部会議にて旭川市に不要不急の外出自粛要請 〜2020-12-25
2020-12-11 防衛省 大阪府への自衛隊派遣を決定 2020-12-15〜2週間
2020-12-14 政府対策本部 菅義偉首相 GoToトラベルキャンペーンの全都道府県での一時停止を表明 2020-12-28〜2021-01-11
2020-12-14 大阪府 飲食店などを対象とする営業時間短縮要請について対象地域の大阪市全域への拡大と期間延長を決定 〜2020-12-29 不要不急の外出自粛要請も同様に延長決定
2020-12-14 愛知県 飲食店などを対象とする営業時間短縮要請について対象地域の名古屋市中区全域への拡大と期間延長を決定 〜2021-01-11
2020-12-14 東京都 酒類提供店への営業時間短縮要請の延長を決定
2020-12-15 埼玉県 一部地域の飲食店などを対象とする営業時間短縮要請の延長を決定 2020-12-18〜2020-12-27
2020-12-21 日本医師会など四師会&四病院団体協議会&東京都医師会の9団体 「医療緊急事態宣言」発表
2020-12-22 日本看護協会 福井トシ子会長 記者会見にて「すでに限界」「心身の疲労ピーク」との見解を表明
2020-12-25 大阪府 飲食店などを対象とする営業時間短縮要請および不要不急の外出自粛要請の延長を決定 〜2021-01-11
2020-12-25 千葉県 森田健作知事 不要不急の外出自粛要請 2020-12-26〜2021-01-11
2021-01-02 東京都&神奈川県&千葉県&埼玉県 各都県知事 西村康稔経済再生担当相に対し首都圏1都3県への「緊急事態」発出を要請
2021-01-04 政府対策本部 菅義偉首相 年頭記者会見にて「緊急事態」再発例検討開始を表明
2021-01-07 感染症法 政令第4号公布・施行 1年時限 指定感染症指定期間を1年延長する政令改正（政令第11号）
2021-01-07 感染症法 省令第1号公布・施行 1年時限 失効期限を1年延長する省令改正（省令第9号）
2021-01-07 検疫法 政令第5号公布・施行 1年時限 第34条適用感染症指定期間を1年延長する政令改正（政令第28号）
2021-01-07 検疫法 省令第2号公布・施行 1年時限 失効期限を1年延長する省令改正（省令第16号）
2021-01-07 特措法 政令第3号公布・施行 「使用の制限等の要請の対象となる施設」に飲食店を加える施行令改正
2021-01-07 愛知県 大村秀章知事 飲食店などを対象とする営業時間短縮要請の延長を表明 〜2021-02-07
2021-01-07 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」発出決定 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 2021-01-08〜2021-02-07
2021-01-07 政府対策本部 赤羽一嘉国土交通相 GoToトラベルキャンペーンの全国一時停止延長を発表 2021-01-12〜2021-02-07
2021-01-07 経済産業省 GoToイベント&GoTo商店街キャンペーンの事業停止延長を発表 〜2021-02-07
2021-01-07 宮崎県 独自の「緊急事態」宣言 2021-01-09〜2021-01-22
2021-01-08 神奈川県 積極的疫学調査の大幅縮小を発表 2021-01-09〜
2021-01-09 岐阜県 独自の「非常事態」宣言
2021-01-09 大阪府&兵庫県&京都府 各府県知事 西村康稔経済再生担当相に対し3府県への「緊急事態」発出を要請
2021-01-12 栃木県 福田富一知事 西村康稔経済再生担当相に対し「緊急事態」発出を要請
2021-01-12 愛知県&岐阜県 各県知事 西村康稔経済再生担当相に対し「緊急事態」発出を要請
2021-01-13 政府対策本部 菅義偉首相 中韓等11カ国・地域のビジネス往来の停止を発表 外国人の入国全面停止 〜2021-02-07
2021-01-13 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」追加発出 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 2021-01-14〜2021-02-07
2021-01-14 三重県 独自の「緊急警戒」宣言 2021-01-14〜2021-02-07
2021-01-14 政府対策本部 スポーツ入国特例停止 〜2021-02-07
2021-01-14 WHO 調査団 中国・武漢入り ウイルス発生源調査目的 1ヶ月間
2021-01-15 茨城県 大井川和彦知事 独自の「緊急事態」宣言発出を発表 2021-01-18〜2021-02-07
2021-01-19 沖縄県 玉城デニー知事 独自の「緊急事態」宣言 2021-01-20〜2021-02-07
2021-01-19 静岡県 川勝平太知事 独自の「感染拡大緊急警報」発表
2021-01-22 沖縄県 玉城デニー知事 政府に対し「緊急事態」発出の要請書を提出したことを発表
2021-01-22 東京都 積極的疫学調査の規模縮小方針を保健所に通知
2021-01-29 沖縄県 玉城デニー知事 自衛隊に宮古島市への災害派遣を要請
2021-01-29 防衛省 沖縄県からの要請を受け自衛隊派遣を決定 2021-01-29〜2021-02-13
2021-02-01 大阪府 「緊急事態」解除要請の独自基準策定
2021-02-02 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」一部期日解除を決定 栃木県 〜2021-02-07
2021-02-02 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」延長を決定 10都府県 〜2021-03-07
2021-02-02 観光庁 GoToトラベルキャンペーンの全国一時停止延長を発表 〜2021-03-07
2021-02-02 福岡県 「緊急事態」解除要請の独自基準策定
2021-02-03 感染症法 改正案参院可決・成立 即日公布・13日施行予定
2021-02-03 特措法 改正案参院可決・成立 即日公布・13日施行予定
2021-02-03 特措法&感染症法&検疫法 法律第5号公布 「まん延防止等重点措置」導入他大規模法律改正
2021-02-03 感染症法&検疫法 政令第25号公布・施行 関係政令整備
2021-02-03 感染症法&検疫法 省令第24号公布・特措法第5号同日施行 関係省令整備
2021-02-03 兵庫県 「緊急事態」解除要請の独自基準案策定
2021-02-04 沖縄県 玉城デニー知事 独自の「緊急事態」延長を発表 〜2021-02-28 全市町村の飲食店などを対象に営業時間短縮要請を継続
2021-02-05 三重県 独自の「緊急警戒」延長を決定 〜2021-03-07 桑名、四日市、鈴鹿の3市で酒類を提供する飲食店などに出していた時短営業の要請は延長しない
2021-02-05 京都府 「緊急事態」解除要請の独自基準発表
2021-02-05 茨城県 大井川和彦知事 独自の「緊急事態」延長を発表 〜2021-02-28
2021-02-10 特措法 政令第28号公布・特措法第5号同日施行 関係政令整備
2021-02-12 検疫法 省令第32号公布・施行 「感染を防止するための報告又は協力」を求める手段例を明記する施行規則改正
2021-02-13 特措法&感染症法&検疫法 法律第5号施行 「まん延防止等重点措置」導入他大規模法律改正
2021-02-22 茨城県 大井川和彦知事 独自の「緊急事態」前倒し解除を発表 〜2021-02-22
2021-02-23 大阪府&兵庫県&京都府 各府県知事 西村康稔経済再生担当相に対し3府県の「緊急事態」解除を要請 〜2021-02-28
2021-02-23 愛知県 大村秀章知事 西村康稔経済再生担当相に対し「緊急事態」解除を要請 〜2021-02-28
2021-02-24 福岡県 国に対し「緊急事態」解除を要請
2021-02-26 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」一部前倒し解除を決定 岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 〜2021-02-28 首都圏4都県は継続
2021-03-02 政府 入国制限強化を決定 新たに13カ国からの入国後待機措置を厳格化 ドイツなど欧州10カ国とナイジェリア、アラブ首長国連邦、ブラジル イギリス、南アフリカ、イスラエル等に加え計17か国
2021-03-03 政府対策本部 菅義偉首相 首都圏4都県の「緊急事態」について2週間程度の延長意向を表明
2021-03-05 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」延長を決定 首都圏4都県 〜2021-03-21
2021-03-16 茨城県 大井川和彦知事 独自の「まん延防止警戒期間」設定を発表 県内全域対象 2021-03-21〜2021-04-10
2021-03-18 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」全面解除を決定 〜2021-03-21
2021-03-18 政府 外国人の新規入国の全面停止措置について「当分の間」継続を決定 「高い公益性」や「緊急性」がある場合は例外とし、1日計2000人程度を上限に入国を認める
2021-03-18 宮城県 村井嘉浩知事 & 仙台市 郡和子市長 共同で独自の「緊急事態」宣言 2021-03-18〜2021-04-11
2021-03-22 山形県&山形市 共同で独自の「緊急事態」宣言 2021-03-22〜2021-04-11
2021-03-31 大阪府 国に対し「まん延防止等重点措置」適用を要請
2021-04-01 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」適用を決定 大阪府、兵庫県、宮城県 2021-04-05〜2021-05-05
2021-04-07 大阪府 対策本部 独自の「医療非常事態」宣言 2021-04-08〜府全域で不要不急の外出や移動を自粛するよう求める
2021-04-08 東京都 小池百合子知事 政府に対し「まん延防止等重点措置」適用を要請
2021-04-09 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」追加適用を決定 東京都、京都府、沖縄県 2021-04-12〜2021-05-05（東京都は2021-05-11）
2021-04-15 兵庫県 「まん延防止等重点措置」の対象エリアを拡大 4市→9市1町
2021-04-16 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」追加適用を決定 埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県 2021-04-20〜2021-05-11
2021-04-19 愛媛県 「まん延防止等重点措置」適用要請を決定
2021-04-20 大阪府 「緊急事態」発出要請を決定
2021-04-21 兵庫県 対策本部 「緊急事態」発出要請を決定
2021-04-21 京都府 「緊急事態」発出要請を決定
2021-04-23 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」発出を決定 東京、大阪、京都、兵庫 2021-04-25〜2021-05-11
2021-04-23 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」追加適用を決定 愛媛県 2021-04-25〜2021-05-11
2021-04-23 政府対策本部 宮城県、沖縄県の新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」延長を決定 〜2021-05-11
2021-04-23 岐阜県 独自の「非常事態」宣言
2021-04-23 北海道 「札幌市内におけるゴールデンウィーク特別対策」として飲食店に対する営業時間短縮要請を決定 2021-04-24〜2021-05-11
2021-04-24 千葉県 「まん延防止等重点措置」の対象エリアを拡大 5市→12市
2021-04-24 神奈川県 「まん延防止等重点措置」の対象エリアを拡大 3市→9市
2021-04-24 埼玉県 「まん延防止等重点措置」の対象エリアを拡大 2市→14市1町
2021-04-26 三重県 「まん延防止等重点措置」適用要請を決定
2021-04-30 茨木県 政府に対し「まん延防止等重点措置」適用を要請 15市町を対象に
2021-05-01 福岡県 服部誠太郎知事 政府に対し「まん延防止等重点措置」適用を要請
2021-05-04 徳島県 「まん延防止等重点措置」適用要請を決定 徳島市を対象に
2021-05-05 北海道 「まん延防止等重点措置」適用要請を決定 札幌市を対象に
2021-05-06 大阪府 政府に対し「緊急事態」延長を要請
2021-05-06 東京都 小池百合子知事 政府に対し「緊急事態」延長を要望 〜2021-05-31
2021-05-06 神奈川県&千葉県&埼玉県 各県知事 政府に対し「まん延防止等重点措置」延長を要望 〜2021-05-31
2021-05-06 石川県 政府に対し「まん延防止等重点措置」適用を要請 金沢市を対象に
2021-05-07 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」追加発出を決定 愛知県、福岡県 2021-05-12〜2021-05-31
2021-05-07 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」延長を決定 6都府県 〜2020-05-31
2021-05-07 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部期日前解除を決定 宮城県 〜2021-05-11
2021-05-07 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」追加適用を決定 北海道、岐阜県、三重県 2021-05-09〜2021-05-31
2021-05-07 政府 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」延長を決定 8道県 〜2021-05-31
2021-05-14 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」追加発出を決定 北海道、岡山県、広島県 2021-05-16〜2021-05-31
2021-05-14 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」追加適用を決定 群馬県、石川県、熊本県 2021-05-16〜2021-06-13
2021-05-19 沖縄県 独自の「医療非常事態」宣言
2021-05-19 沖縄県 対策本部 「緊急事態」発出要請を決定
2021-05-21 政府 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」追加発出を決定 沖縄県 2021-05-23〜2021-06-20
2021-05-21 政府 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部期日前解除を決定 愛媛県 〜2021-05-22
2021-05-25 福岡県 政府に対し「緊急事態」延長を要請
2021-05-26 広島県 政府に対し「緊急事態」延長を要請
2021-05-26 北海道 政府に対し「緊急事態」延長を要請
2021-05-26 京都府 政府に対し「緊急事態」延長を要請
2021-05-26 大阪府 政府に対し「緊急事態」延長を要請
2021-05-26 兵庫県 政府に対し「緊急事態」延長を要請
2021-05-28 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」延長を決定 9都道府県 〜2021-06-20
2021-05-28 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」延長を決定 8県 〜2021-06-20
2021-06-02 対策分科会 尾身茂会長 東京五輪&パラについて「今の状況でやるというのは普通はない」との見解表明 「規模をできるだけ小さくし管理体制を強化するのは主催者の義務」と
2021-06-10 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部期日解除を決定 群馬県、石川県、熊本県 〜2021-06-13
2021-06-11 愛知県 大村秀章知事 会見にて「緊急事態宣言」を期限の2021-06-20で解除し「まん延防止等重点措置」に移行するよう国と協議する方針を表明
2021-06-16 大阪府 対策本部 「緊急事態宣言」が期限の2021-06-20で解除される場合に府全域への「まん延防止等重点措置」適用を政府に求めることを決定
2021-06-16 沖縄県 政府に対し「緊急事態」延長を要請 〜2021-07-04
2021-06-17 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」一部期日解除を決定 岡山県、広島県 〜2021-06-20
2021-06-17 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」一部期日解除と「まん延防止等重点措置」適用を決定 北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県 2021-06-21〜2021-07-11
2021-06-17 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」一部延長を決定 沖縄県 〜2020-07-11
2021-06-17 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部期日解除を決定 岐阜県、三重県 〜2021-06-20
2021-06-17 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部延長を決定 埼玉県、千葉県、神奈川県 〜2021-07-11
2021-07-01 東京五輪 海外選手団入国本格化？
2021-07-07 大阪府 対策本部 「まん延防止等重点措置」延長要請を決定
2021-07-07 沖縄県 対策本部 政府に対し「緊急事態」期日解除（〜2021-07-11）と「まん延防止等重点措置」適用（2021-07-12〜）を要請
2021-07-08 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」追加発出を決定 東京都 2021-07-12〜2021-08-22
2021-07-08 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」延長を決定 沖縄県 〜2021-08-22
2021-07-08 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部解除を決定 北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県 〜2021-07-11
2021-07-08 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部延長を決定 埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府 〜2021-08-22
2021-07-12 神奈川県 「まん延防止等重点措置」の対象エリアを縮小 →4市
2021-07-13 東京五輪 選手村開村
2021-07-16 神奈川県 独自の「緊急事態」宣言 県内全市町対象 2021-07-22〜 一部制限つきで認めていた酒類の提供も全面停止
2021-07-16 神奈川県 「まん延防止等重点措置」の対象エリアを拡大 4市→ほぼ全域の32市町 一部制限つきで認めていた酒類の提供も全面停止
2021-07-16 埼玉県 「まん延防止等重点措置」の対象エリアを拡大 2市→20市町
2021-07-16 千葉県 「まん延防止等重点措置」の対象エリアを拡大 9市→11市 2021-07-19〜2021-08-22
2021-07-16 宮城県 仙台市内全域の接待や酒類提供を伴う飲食店に対する営業時間短縮要請を決定 2021-07-21〜約1ヶ月間
2021-07-19 鳥取県 平井伸治知事 米子市の繁華街にある飲食店に対する営業時間短縮要請を表明 2021-07-21〜2021-08-03 県初
2021-07-20 北海道 対策本部 国に対し「まん延防止等重点措置」適用を要請 札幌市を対象に
2021-07-21 東京五輪 競技開始
2021-07-23 東京五輪 開会式
2021-07-26 北海道 国に対し「まん延防止等重点措置」適用を再要請
2021-07-29 日本医師会などの9団体 連名で緊急声明発出 「感染爆発避けるため、危機感共有を」
2021-07-30 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」延長を決定 東京都、沖縄県 〜2021-08-31
2021-07-30 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」追加発出を決定 埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府 2021-08-02〜2021-08-31
2021-07-30 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」適用を決定 北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県 2021-08-02〜2021-08-31
2021-08-01 栃木県 「まん延防止等重点措置」適用要請を発表
2021-08-02 厚労省 感染者の多い地域において入院対象者を重症患者等に絞り込みその他は原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表 宿泊療養も事情がある場合等に限定
2021-08-03 厚労相 会見にて「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」との認識を表明
2021-08-03 茨城県 大井川和彦知事 臨時会見にて「緊急事態」発出要請を発表
2021-08-03 茨城県 大井川和彦知事 独自の「緊急事態」宣言発出を発表 2021-08-06〜2021-08-19 全県対象
2021-08-04 対策分科会 尾身茂会長 衆院厚生労働委員会閉会中審査にて入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について事前相談がなかったことを公表
2021-08-04 自民党 入院を制限する政府方針について撤回要求を決定
2021-08-04 首相 入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」方針を表明
2021-08-04 WHO テドロス事務局長 ワクチン接種の貧富格差実態に対処するため追加接種実施を少なくとも9月末まで見合わせるよう各国に要請 米国は拒絶
2021-08-04 中医協 国内初の治療薬として特例承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」の保険適用を承認 治療費の患者負担なし
2021-08-04 東京都 入院の判断基準を改定する方針を固める 血中酸素濃度の基準値を現行の「96%未満」より厳しくする見通し
2021-08-05 福岡県 服部誠太郎知事 臨時会見にて「緊急事態」発出要請を発表
2021-08-05 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」追加適用を決定 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県 2021-08-08〜2021-08-31
2021-08-05 政府 患者の療養方針について与党の撤回要求を踏まえ説明資料を修正 中等症でも原則入院の対象とすることを明確化 与党は実務者協議で方針了承
2021-08-05 東京都 医療提供体制について中等症患者を入院とする基準を維持する方針を示す 血中酸素濃度96%未満の患者を入院対象とする現行基準は変更せず
2021-08-08 東京五輪 閉会式
2021-08-08 栃木県 独自の「緊急事態」宣言
2021-08-10 東京都 積極的疫学調査の縮小指示を都内各保健所に通知 保健所業務逼迫を受け感染者の病状の把握などに注力する方針に転換
2021-08-11 東京五輪 選手村閉村
2021-08-16 静岡県 川勝平太知事 記者会見にて「緊急事態」発出要請を発表
2021-08-16 静岡県 川勝平太知事 記者会見にて「まん延防止等重点措置」の対象エリア拡大を発表
2021-08-16 栃木県 政府に対し「緊急事態」発出を要請
2021-08-16 栃木県 「まん延防止等重点措置」の対象エリアを拡大 24市町→25市町
2021-08-17 基本的対処方針分科会 複数の専門家が個人の行動制限に関する法的枠組みの整備を政府に求める
2021-08-17 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」延長を決定 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、沖縄県 〜2021-09-12
2021-08-17 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」追加発出を決定 茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県 2021-08-20〜2021-09-12
2021-08-17 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部延長を決定 北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県、熊本県 〜2021-09-12
2021-08-17 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」追加適用を決定 宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県 2021-08-20〜2021-09-12
2021-08-19 北海道 鈴木直道知事 政府に対し「緊急事態」発出を要請 札幌市を含む石狩管内、小樽市、旭川市の10市町村を想定
2021-08-20 愛知県 大村秀章知事 記者会見にて「緊急事態」発出要請を発表
2021-08-21 三重県 鈴木英敬知事 政府に対し「緊急事態」発出を要請
2021-08-21 岐阜県 古田肇知事 西村康稔経済再生担当相に対し「緊急事態」発出を要請
2021-08-23 広島県 政府に対し「緊急事態」発出を要請
2021-08-24 滋賀県 政府に対し「緊急事態」発出を要請
2021-08-25 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」追加発出を決定 北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県 2021-08-27〜2021-09-12
2021-08-25 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」追加適用を決定 高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県 2021-08-27〜2021-09-12
2021-09-09 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」一部期日解除と「まん延防止等重点措置」適用を決定 宮城県、岡山県 2021-09-13〜2021-09-30
2021-09-09 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」一部延長を決定 19都道府県 〜2020-09-30
2021-09-09 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部期日解除を決定 富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県 〜2021-09-12
2021-09-09 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部延長を決定 福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県 〜2021-09-30
2021-09-28 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「緊急事態」全面解除を決定 〜2021-09-30
2021-09-28 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」全面解除を決定 〜2021-09-30
2022-01-06 沖縄県 対策本部 「まん延防止等重点措置」適用要請を決定 県全域を対象に
2022-01-06 広島県 「まん延防止等重点措置」適用要請を決定 3市2町を対象に
2022-01-06 山口県 対策本部 「まん延防止等重点措置」適用要請を決定 1市1町を対象に
2022-01-07 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」適用を決定 広島県、山口県、沖縄県 2022-01-09〜2022-01-31
2022-01-07 広島県 「まん延防止等重点措置」の対象エリアを拡大 3市2町→10市3町
2022-01-17 東京都&神奈川県&千葉県&埼玉県 都県知事 合同での「まん延防止等重点措置」適用要請を決定
2022-01-18 政府対策本部 岸田文雄首相 1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を表明 2022-01-21〜2022-02-13
2022-01-19 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」追加適用を決定 13都県 2022-01-21〜2022-02-13
2022-01-21 福島県&栃木県&茨城県 「まん延防止等重点措置」適用を要請
2022-01-21 京都府&大阪府&兵庫県 「まん延防止等重点措置」適用要請を決定
2022-01-25 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」追加適用を決定 18道府県 2022-01-27〜2022-02-20
2022-01-25 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部延長を決定 広島県、山口県、沖縄県 〜2022-02-20
2022-02-02 和歌山県 「まん延防止等重点措置」適用を要請
2022-02-03 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」追加適用を決定 和歌山県 2022-02-05〜2022-02-27
2022-02-08 大阪府 吉村洋文知事 独自の「医療非常事態」宣言
2022-02-10 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」追加適用を決定 高知県 2022-02-12〜2022-03-06
2022-02-10 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部延長を決定 13都県 〜2022-03-06
2022-02-15 福島県&栃木県&静岡県&京都府&兵庫県&鹿児島県 政府に対し「まん延防止等重点措置」延長を要請
2022-02-16 北海道&長野県&他4県 政府に対し「まん延防止等重点措置」延長を要請
2022-02-16 大阪府 対策本部 「まん延防止等重点措置」延長要請を決定
2022-02-17 和歌山県 政府に対し「まん延防止等重点措置」延長を要請
2022-02-18 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部解除を決定 山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県 〜2022-02-20
2022-02-18 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部延長を決定 17道府県県 〜2022-03-06
2022-03-02 東京都&神奈川県&他首都圏2県 政府に対し「まん延防止等重点措置」延長を要請
2022-03-03 和歌山県 政府に対し「まん延防止等重点措置」解除を要請 〜2022-03-06
2022-03-04 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部解除を決定 13県 〜2022-03-06
2022-03-04 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」一部延長を決定 18道府県県 〜2022-03-21
2022-03-17 政府対策本部 新型インフルエンザ等対策特別措置法「まん延防止等重点措置」全面解除を決定 〜2022-03-21

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2020-05-26
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